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人体実験と思ってしまう・・・

<福島第1原発>健康調査 県民203万人に30年間実施
毎日新聞 6月24日(金)2時31分配信

 全福島県民203万人を対象に、東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後30年間実施するため、政府が1000億円規模の基金を創設する検討に入ったことが23日、分かった。11年度第2次補正予算案に700億~800億円を計上し、東電にも200億~300億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。

 健康調査は、福島県が国に先行して実施を決定。7日公表した補正予算案で予備調査費用など約39億円を計上している。ただ、福島県と政府は、広範囲に住み、人数も多い県民を対象にした長期・継続的な調査体制の運用には国の全面関与が不可欠と判断した。

 基金は、国がエネルギー対策特別会計の資金なども活用して2次補正で必要な財源を盛り込み、今夏にも設立する見通し。実際の調査業務は主に県が当たる方針だ。

 健康調査は6月末、放射線量の比較的高い、浪江町など原発から20キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域に指定されている3町村の住民2万8000人などを対象にした予備調査から実施。事故以降の行動記録などを基に被ばく線量を推計する。さらに、子供や母親、屋外作業が多い人には、状況に応じ、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターなど詳細な調査を実施する。

 そのうえで、全県民を対象に被ばく線量を推計するため、住居の原発からの距離や事故後の行動を調査票などを送付して調べる。ただ、詳細な調査を全県民に実施するのは困難とみられ、実際の調査内容は被ばく線量に応じて変える見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000014-mai-soci
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以前記事に書きましたが、政府が福島県民の健康調査を今後30年間実施する方針だそうです。

国民の健康と安全を守る対策はやらない政府が、福島第一原発で働いている方達の健康調査の件もそうでしたけど、
今回の健康調査に関しても、予算をつけて迅速に対応しようとする、不可解な行動をとっています。

国民にはスピーディーなどのデータを隠し、今まで安全と嘘をつきながら、福島県の方達をはじめ東日本に住んでいる国民を3ヶ月間被曝させておいて、今となって福島県の方達を、今後30年間健康調査を行うですか。。。

表向きは健康調査と言っていますが、実際は放射性物質や放射線が人体にどのような影響を与えるかを、
老若男女203万人の人達の体を使って調査しデータを集める。

世界初の試み。

今後集められるデータは、放射性物質が人体にどのように影響がでるのかという物さしとして、
世界中の機関で使われるようになる事でしょう。

言葉は悪いですけど今回の健康調査は、人体実験のようにしか思えません。

また経済的側面から見れば、経済の流れを止めて東日本の人達を守るよりは、
被曝してもらいながら、放射性物質に汚染された物を作ったり食べてもらい、
その結果健康に影響がでたとしても、
国が医療費を7~9割近く負担する方が、よっぽど安上がりにすむわけです。

そして馬鹿らしい話しですけど、病気になった人は、1~3割の医療費負担させられます。

震災後、政府の信じがたい対応が次から次へと行われています。
今後日本人は、危機的状況に陥った時に、国になにかをしてもらおうと思うだけではなく、
個々で考え行動していかなくてはならない、そんな状況に入ったんだと改めて思わされた。
by hohohodayo | 2011-06-24 12:50 | 福島第一原発