歩歩歩

節電アクションは税金を使って製作?それとも東電社員の給料を削って作ったの?その2



現在、経済産業省はこんなCMやポスター、ウェブを作って、節電へのアドバイスとしてオペレーターさんも動員して節電アクションしています。


この節電アクションについて、節電アクションの制作費等は、税金を使っているんですか?との質問を節電アクションの事業部に、電話でしてみました。

返答は、電話保留後、私たちでは分かりませんとのことでした。

この事をどちらに聞けばよろしいですか?経済産業省ですか?と質問をしてみましたが、私たちでは分かりませんとの返答(^^;

仕方ないので、経済産業省へ電話して聞いてみました。

いくつかの部署をまわされて、宣伝製作担当の部署へ繋がり、そこの担当者へ質問してみました。

返答は。

この節電アクションに使われているお金は補正予算から出ているとの返答でした。

今回新しく立ち上げた事業で、ついた予算は40億円。

切り詰めてやっているので、実際に40億円を使う事はないとの返答でした。

今回、賛同している企業にはお金を支払っているのですか?との質問に対しては、
ボランティアで賛同してもらっているとのことでした。

それから、今回の広告等を製作した企業は、業界トップ電通、博報堂、その他この企業にぶらさがっている会社だそうです。

なんだ税金使われてたんですね。

それも結構な額です。

別に電通、博報堂じゃないくていいでしょうに。。。
それも大手二社もろもろ抱えて。
小さな会社に頼めば、かなり制作費は安く抑えられるはずです。
オペレーターさんなどに支払うお金は仕方ないとしても、40億円の予算・・・必要でしょうか?

例えば企業のCMなどに、ちょこっと節電を呼びかけるテロップを無料で載せてもらうように国が動けばいいでしょうし、もっともっと安く済ませる方法はあるはずです。

ってか、そもそも税金なんか使わず、原発を推進していた国会議員、東電社員の給料などを削って、そのお金で節電アクション(必要ないと思うけど)すればいいのにと率直に思うんですが。

こういう所に税金をジャブジャブ使わずに、被災地に必要なお金を使うべだと思います。

東電や原発推進の人間達によって被害受けた国民が、自分達の税金で節電を呼びかけられ、節電をしない企業は罰金(TT

福島の方達もこの税金の一部を負担しているでしょうし、酷い話です。

節電アクションとか言う前に、節税アクションもしてくれ!!

何で事故起こした加害者たちが、被害者の財布から勝手に金を取って使って、なおかつ被害者に節電して我慢しろといい、我慢しなければ、金取るぞ!!と言うのか・・・・

おかしな事する国ですね。



追加

なぜ経済産業省と電通、博報堂にぶらさがり企業が今回節電アクションに参加したかという経緯がわかりました。

そもそも経済産業省は原発推進。

共産党のHPより。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html

原発マネーで元々仲が良かったんですね。

で、今回原発が壊れて、節電アクションという、電力が足りないよと国民を洗脳するために起こした、洗脳アクションに、原発マネーで仲が良い、電通、博報堂に声がかかったというわけのようです。

何がどう転ぼうと、経済産業省から電通、博報堂等々に、お金は流れる仕組みが出来上がっていたわけです。

そりゃ~安く作ろうとは思わないですよね。
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by hohohodayo | 2011-08-29 12:13 | 福島第一原発